ICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起と普及に向けたステートメント

≪BCCC合同部会にてICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起と普及に向けたステートメントについて説明をする 代表理事:平野洋一郎≫

 

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC)は、ICO(Initial Coin Offering)※1に関する注意喚起と普及に向けた声明として、以下のステートメントを公表します。

ICOInitial Coin Offering)に関するステートメント

BCCCは、ブロックチェーン技術の幅広い普及推進を行う団体として設立され、あらゆるビジネスにブロックチェーンの力を拡げていく活動を展開しています。具体的には、金融に留まることなく製造・流通・医療・公共等の領域でのブロックチェーン技術の実装、さらには、ブロックチェーンを基盤とした新たな経済様式である「トークンエコノミー」※2の実現を目指した取り組みを行っています。

ICOについては、BCCC加盟企業であるテックビューロ株式会社が既に100億円を超える調達を実現したことから、ブロックチェーン技術による革新的な資金調達方法として今後大きな可能性があると注目しています。その一方で、事業実態を伴わないなどの不適切な調達が少なくないことは、今後の健全な発展における重大な課題であると認識しています。BCCCとしては、ICOの可能性に大いに期待を寄せており、不適切なICOが排除され、ICOが健全に発展することで、新たな経済の仕組みに貢献していくことを願っています。

またBCCCでは、2017年10月27日に金融庁から発表されたICOに関する注意喚起「ICOについて~利用者及び事業者に対する注意喚起~」※3を歓迎し、BCCC加盟企業において同注意喚起を共有し、資金決済法や金融商品取引法等の法令順守を呼びかけます。さらに、12月8日は事業者向けセミナーも開催するなど関連企業・団体のリテラシーの向上とICOの健全な発展と普及に向けて貢献していきたいと考えています。

 

2017年11月15日
一般社団法人ブロックチェーン推進協会
代表理事 平野 洋一郎

 

 

※1:企業や事業プロジェクトが、独自の電子的なトークンを発行して資金調達する方法。
※2:様々なモノなどの価値をブロックチェーン上で管理するトークンとして流通させ
多くの参加者とやりとりできる経済、またそうした取引活動のこと。
※3:2017年10月27日金融庁発表文書 http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

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