ブロックチェーン推進協会(BCCC) 年頭所感

あけましておめでとうございます。

2017年を振り返ると、国内では4月に改正資金決済法(通称:仮想通貨法)が施行され、金融庁による仮想通貨取引所や仮想通貨の登録が行われるなど、ブロックチェーン・仮想通貨業界は大きな転機を迎えました。法整備が進み諸外国と比べても先進的な枠組みが導入されたなか、ブロックチェーンを基盤とした仮想通貨に対する市場での関心が非常に高まり、ビットコイン等の取引高は大きく伸長するとともにBCCCへも幅広い業界からの新規加盟が進みました。

また、ブロックチェーン技術を活用した新たな資金調達手法「ICO」も日本国内での大規模な事例が出て、BCCC加盟企業であるテックビューロ株式会社が既に100億円(相当)を超える調達を実現するなど、ブロックチェーン技術による革新的な社会現象が多くみられました。

私たちを取り巻く環境はこのような進展を遂げる一方で、仮想通貨業界における詐欺行為、ICOでの事業実態を伴わない不適切な調達が少なくないことは重大な課題です。BCCCでは、このような課題に対応する研究部会として2017年9月に「リスク管理部会」を設立。ブロックチェーン・仮想通貨業界における反社/反市場的勢力に関するリスク対策の共有、ノウハウ提供などを通じて会員企業の知見を高めると同時に、このような課題の根絶を目指した活動を開始するなど、業界全体の健全な成長を支える活動にも注力した1年となりました。

2018年のBCCCは、日本国内におけるブロックチェーン技術の実装を推進する活動を強化する方針です。具体的には、ブロックチェーン大学校などの技術者育成活動の更なる強化とブロックチェーン応用技術者向けの部会を新設する予定です。また、既存の金融部会、スマートシティ部会では、加盟各社が行った実証実験などの知見共有を通じて、あらゆる業界におけるブロックチェーン技術のいち早い実装を追求。仮想通貨「Zen」の社会実験では、第2フェーズを開始し、より広い適用に向けた課題などに取り組んでいく計画です。

これからもブロックチェーンはさらなる進化を続け、フィンテックだけでは無く様々な領域の企業活動、そして社会のインフラへと進化を遂げていきます。そして、デジタル化、非中央集権化が進んだビジネスインフラから「自律・分散・協調」の時代が現実的なものとなっていくことを確信しています。BCCCでは、今年も活動のフィールドを広げブロックチェーン技術からもたらされる新たな価値を幅広い業界関係者の皆さまにお伝えしていくことで、より効率的で信頼性の高い社会基盤作りに貢献してまいります。

2018年もブロックチェーン推進協会を、どうぞよろしくお願いいたします。

2018年1月4日
一般社団法人ブロックチェーン推進協会
代表理事 平野 洋一郎
(インフォテリア株式会社 代表取締役社長/CEO)

年頭所感PDF版はこちらをご参照ください。

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