「ブロックチェーン推進協会」加盟企業・団体数が 200社を突破!企業信用調査会社「帝国データバンク」、地域新電力会社「熊本電力」などが新加盟

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC)は、3月15日時点での協会加盟社数が200社を突破し、204社となったことを発表します。新たに加盟したのは、企業信用調査会社の株式会社帝国データバンク、マイニング事業参入の地域新電力会社、熊本電力株式会社に加え、IT企業、クラウドファンディング運営企業、特許事務所などの幅広い業界の企業が新たに加盟しました。

■加盟社数が増加する背景について

2016年4月25日に発足したBCCCは、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に活動しています。発足当初はブロックチェーン技術を推進する企業を中心に構成されていましたが、最近ではブロックチェーンの活用を検討し、マイニング事業にも参入した電力会社、企業信用調査企業などを新たに加え、加盟社数が204社となりました。

■新規加盟企業〔14 社、50音順、2017122日(前回発表)以降に加盟した企業〕

企業・団体名 企業・団体名
1 株式会社アイブイピー 8 特許業務法人東京アルパ特許事務所
2 InsChain 9 株式会社ハンズ
3 熊本電力株式会社 10 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社
4 株式会社サイバーエージェントビットコイン 11 プロパティエージェント株式会社
5 株式会社スタイルワン 12 株式会社ミトラ
6 一般社団法人筑波フューチャーファンディング 13 株式会社ライトサンズグループ
7 株式会社帝国データバンク 14 Reivalue株式会社

BCCCの活動と今後の展開

BCCCは2016年4月の発足以降、順調に加盟企業数の拡大が進んでいます。金融業界以外でもブロックチェーンの導入検討が進んでいるなか、ブロックチェーン技術の活用を拡大するための新たな部会の立ち上げや、技術検定制度の立ち上げなどにも注力し、幅広い業界におけるブロックチェーンの実装を目指しています。

BCCCでは、従来から活動している4つの部会(金融部会、スマートシティ部会、リスク管理部会、広報部会)に加えて、2018年には、教育部会(技術研修と検定に関する活動等)、技術応用部会(様々なブロックチェーンの応用をハンズオンで体験する活動等)という2つの新部会を立ち上げることで、ブロックチェーン技術者の育成をより一層強化してまいります。

また、日本円との安定した為替運用を企図した仮想通貨「Zen」の実証実験プロジェクトも実施し、フェーズ1のレポートを公開しています。

今後もBCCCでは協会活動を通じ、様々な分野でのブロックチェーン技術の普及、及び技術者の育成を推進していきます。

 

※詳細は、こちらのPDFをご参照ください。

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