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ブロックチェーンが産地偽装・文書改ざん・検査偽装を防ぎ嘘のない履歴管理を実現　「トレーサビリティ部会」を新設しブロックチェーン技術の活用領域の拡大を図ります！

2018年5月17日

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は「トレーサビリティ※１部会」を2018年6月27日に新設することを発表します。「トレーサビリティ部会」では、一度記録された情報は改ざんできないというブロックチェーン技術の特性をいかし、産地偽装、文書改ざん、検査偽装等を防ぎ、嘘のない履歴管理の実現を目指すとともに、ブロックチェーン技術の活用領域の更なる拡大を推進します。

■「トレーサビリティ部会」新設の背景と活動方針
BCCCでは2016年4月の協会発足以来、幅広い業界でブロックチェーン技術が活用されることを目指し現在6つの部会※２を運営しています。一度記録された情報が改ざんできないというブロックチェーンの特性は、あらゆるビジネスにおける記録の公正性を高めることに繋がり、産地偽装、文書改ざん、検査偽装など、いま日本が抱える社会問題を解決する可能性が高いと考えていることから、このテーマにフォーカスした新部会の設立に向けた検討を進めてきました。
その結果、BCCCはトレーサビリティの領域におけるブロックチェーン技術の活用を啓発するために「トレーサビリティ部会」を新設することを決定。BCCC加盟企業である株式会社電通国際情報サービス（以下 ISID）のオープンイノベーションラボ（以下 イノラボ）が宮崎県綾町で展開している、有機野菜の生産履歴をブロックチェーンに記録して食の安全性を高め農作物のブランド価値を高める社会実験などの先進的な事例から得られた知見を共有します。また、農林水産／製造などの業界とも連携し、各業界における不正や偽装の撲滅に向けたブロックチェーン技術を導入した実証実験も今後実施していく方針です。

＜トレーサビリティ部会の概要（2018年6月27日より発足）＞

名称 トレーサビリティ部会
運営体制 部会長：株式会社電通国際情報サービス
オープンイノベーションラボ　プロデューサー　鈴木 淳一 氏
目的 ブロックチェーン技術の耐改ざん性をいかした公正なトレーサビリティを様々な業界へ普及啓発及び実装することと、トレーサビリティと関連付けられたトークンエコノミーの設計及び構築に向けた社会実験の実施
活動内容 ・定例的なセミナーの開催を通じた知見の共有
・農林水産／製造などの業界関係者との協業による社会実験の実施

＜ 第1回 トレーサビリティ部会の概要 ＞

開催日時 2018年6月27日（水）、16:30～19:00
会場 FINOLAB イベントスペース
所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番1号　大手町ビル4階
ゲスト シビラ 株式会社　Co-Founder & CEO　藤井 隆嗣 氏
内容 ・トレーサビリティ部会の概要説明（鈴木氏）
・有機農業発祥の町、宮崎県綾町で行っている野菜にブロックチェーン技術で管理した生産情報を付与する社会実験の紹介とその効果（鈴木氏）
・パネルディスカッション（鈴木氏 & 藤井氏）
①なぜBlockchainの本質はトークンエコノミーなのか
②公正なトレーサビリティやトークンエコノミーによるイノベーションとは何か
③公正なトレーサビリティにより企業にどんな影響がありどんな対策が必要になるか
④EU圏で広がるエシカル消費と公正なトレーサビリティの関係性とは
⑤エシカルでない企業が衰退する理由とは

＜Profile＞

【トレーサビリティ部会長】
鈴木 淳一 氏（株式会社電通国際情報サービス　オープンイノベーションラボ　プロデューサー）
事業部門にて欧米ハイブランドを中心にロイヤルティマネジメントやOut-In型M&A事案を担当後、2011年イノラボへ。グランフロント大阪のICTコンセプトデザインを手掛け、2013年にAegis Award(LBS)最優秀賞。専門はPost City Science(未来都市), Inbound Scape(訪日価値向上), Future Currency(暗号通貨), Robotinity & Fashion(工芸繊維), Human Data Sensing(生体科学)の研究。クオリティ・マガジン”MODE.TOKYO”プロデューサー、放送大学客員講師。

【第１回トレーサビリティ部会 ゲスト】
藤井 隆嗣 氏（シビラ株式会社　Co-Founder & CEO）
少年時代に、ジュニアオリンピックで日本一を達成。しかし、日本一を目指した先に世界一は無かったことに気づき、競技を引退。19歳、大学在学中にインターネットに魅せられ、世界に新しい常識を創るべく起業。日本初の紙ナプキンメディア「ナプメディア」や、世界初のマスクブランド「pico」等、数々の事業で結果を残し、事業売却を経験。その実績を認められ、ダボス会議で有名な世界経済フォーラムから、GlobalShapers20代日本代表に選出される。売上約10億円超まで成長させ上場を目指すかどうかの岐路に立たされた時、「世界に新しい常識を創る」という初心を思い出す。初志貫徹するために、SIVIRAを創業

※１：物品の流通経路を生産段階から最終消費段階、または廃棄まで追跡が可能にすること。
※２：BCCCでは現在、金融部会、スマートシティ部会、リスク管理部会、技術応用部会、教育部会、広報部会の６部会を運営し、幅広い領域でブロックチェーンに関する知見の共有や教育を行っています。

※詳細はPDFをご参照下さいpr20180517_BCCC新部会発足トレーサビリティ部会

 

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