「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」加盟企業・団体数が109社に

「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」加盟企業・団体数が109社に

三井住友海上火災保険、あおぞら銀行、阿波銀行などの金融機関に加えて 丸紅、ぐるなび、日本NCRなど幅広い業界からの加盟が加速

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野洋一郎、インフォテリア(株)
代表取締役社長、以下 BCCC)は加盟社数34社で本年4月25日に発足しましたが、その後、三井住友海上火災保険、あおぞら銀行、阿波銀行などの金融機関に加えて丸紅、ぐるなび、日本NCRなど幅広い業界からの加盟が加速するなど、ブロックチェーンの利活用を進める大手企業の参画も加え、本日時点での加盟企業数が109社に到達したことを発表します。

日本国内においてブロックチェーン技術の普及推進を行うBCCCは、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に発足しました。発足当初はブロックチェーン技術を推進する企業を中心としていましたが、本日までに、ブロックチェーンの活用を模索する金融機関、製造業、サービス業などのブロックチェーンユーザー企業や、ブロックチェーン技術をユーザー企業のシステムに適用するシステムインテグレータなど75社を新たに加え、加盟社数が109社となりました。

■新規加盟企業〔29社、50音順、2016年8月17日(前回発表)以降に加盟した企業〕

 企業名 企業名
1アウルズ株式会社(株)16(株)サイバーリンクス
2(株)あおぞら銀行17(株)システムシェアード
3(株)アクシス18Justive(株)
4(株)アグリコミュニケーションズ19つくば科学(株)
5アルケー情報(株)20T&Iイノベーションセンター(株)
6(株)阿波銀行21(株)テンダ
7稲葉総合法律事務所22日本NCR(株)
8(株)Eストアー23(株)パーク
9(株)エス・ピー・ネットワーク24(株)BeForward
10(株)エディト25Break's(株)
11(株)OLANZ26(株)ベイカレント・コンサルティング
12(株)オルトプラス27合同会社マルカグローバル
13(株)CAMPFIRE28丸紅(株)
14(株)ぐるなび29三井住友海上火災保険(株)
15神戸大学
社会システムイノベーションセンター

■BCCCの今後の展開
BCCCでは幅広い業界の企業に参画を呼びかけ、発足当初、加盟企業を2016年12月までに100社にする目標を掲げていましたが、関心の高まりから目標を上回るスピードで達成することができました。
また、これまでの実績が認められ、当初任意団体として発足した本協会は11月29日に一般社団法人となりました。
今後は、各委員会を通じた施策も展開し、ブロックチェーン技術の教育プログラム「ブロックチェーン大学校」や各種セミナー(一般・エンジニア・メディア向け)の継続に加えて、業界やテーマに特化した新たな部会も立ち上げる予定です。これらの活動を通じて、それぞれの業界やテーマに応じた実用的な利用方法などを検討・推進してまいります。

【2016年8月からスタートしている「ブロックチェーン大学校」の模様】

■「一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)」とは
ブロックチェーン技術はフィンテック(金融 IT 革命)の中核技術として注目を集めるだけでなく、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。しかしながら、現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域がほんの一部に留まっています。
そこで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡 大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際 競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としま す。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培 われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。
(BCCCは、2016年11月29日に一般社団法人となりました。)

■「ブロックチェーン技術」とは
ビットコインの中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。

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