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ブロックチェーン推進協会（BCCC） 年頭所感
2026年、ステーブルコイン社会実装の年
2025年は、日本におけるブロックチェーン活用が新たなフェーズへと進んだ年でした。金融庁による日本円建てステーブルコイン※１の正式な認可を受け、当協会会員であるJPYC株式会社が発行事業者として登録されたことは、国内のデジタル決済インフラの大きな転換点です。
デジタルウォレットの普及に加え、実体経済と連動するブロックチェーン基盤、いわゆるRWA※２の活用も進展し、いよいよブロックチェーン技術が実証実験の段階を超え生活や産業の根幹に組み込まれ始めたことを実感できる年となりました。
当協会の組織体制も一層強化されました。JPYC株式会社代表取締役の岡部典孝氏が副代表理事に就任し、ステーブルコインおよび決済分野における実装知見が一層強化されました。さらに、新たに「DeFi※３部会」を発足し、金融・法制度・リスク管理の観点から健全かつ持続可能なDeFiエコシステムの形成に向けた取り組みを本格化させています。
2026年には、ブロックチェーンとAIやIoTといった先端技術の融合、そしてそれを支えるデータ連携基盤の高度化も加速すると見込まれます。その結果、ブロックチェーンを基盤とした非中央集権型の社会インフラが、構想や概念にとどまらず、現実の社会システムとして実装されていく段階に入ると考えています。
BCCCは、これまで培ってきた業界横断のネットワークと実装に根ざした知見を最大限に活かし、ブロックチェーンが「信頼をデジタル化する技術」として社会に定着させるべく活動を強化してまいります。
本年も、皆様とともにブロックチェーンの健全な発展と社会実装を推進していけることを心より願っております。
2026年も、どうぞよろしくお願いいたします。
2026年1月5日
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（略称：BCCC）
代表理事 平野 洋一郎（アステリア株式会社 代表取締役社長/CEO）
※１ ステーブルコイン (Stable Coin): 法定通貨や資産に価値を連動させ、価格の安定性を保つ暗号資産またはその類型。
※２ RWA（Real-World Asset）: 不動産や債券など、現実世界の資産をトークン化し、デジタル形式で運用する技術や手法。
※３ DeFi（Decentralized Finance）: 分散台帳技術に基づき、仲介者を必要としないことを目的とした金融サービスや商品を提供するもの。
＜沿革＞
| 年月 | 内容 |
| 2016年 4月 | ブロックチェーン推進協会発足 |
| 2016年 6月 | ブロックチェーン大学校開校 |
| 2016年 11月 | 一般社団法人に変更 |
| 2017年 2月 | 「金融部会」新設 |
| 2017年 4月 | ステーブルコイン「Zen」社会実験を開始 |
| 2017年 6月 | 「スマートシティ部会」新設 |
| 2017年 9月 | 「リスク管理部会」新設 |
| 2018年 1月 | 「教育部会」「技術応用部会」新設 |
| 2018年 5月 | 「トレーサビリティー部会」新設 |
| 2018年 7月 | シンガポールのブロックチェーン業界団体ACCESSと協定締結 |
| 2018年 8月 | 「トークンエコノミー部会」新設 |
| 2018年 12月 | JCBAとの連携を開始 |
| 2019年 1月 | 「ゲーム部会」新設 |
| 2019年 7月 | シンガポール視察ツアーを実施 |
| 2020年 1月 | 「ステーブルコイン部会」新設 |
| 2022年 10月 | 「NFTのランダム方販売に関するガイドライン」共同公開 |
| 2022年 12月 | プログラマブルIDの国際標準化に向けた産学共同研究を開始 |
| 2023年 7月 | 「ステーブルコイン普及推進部会」新設 |
| 2023年 7月 | 7/23を「ステーブルコインの日」として登録認定 |
| 2025年 6月 | 「DeFi部会」新設 |
＜一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）とは＞
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（英語名：Blockchain Collaborative Consortium、略称：BCCC）は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としています。
さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信しています。