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ブロックチェーン推進協会（BCCC） 年頭所感
新たな社会インフラの基盤となるWeb３の社会実装に向けて
2024年は、ビットコインが第4回目の半減期を迎えるとともに、最高値を更新するなど、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号資産が世界的に注目を集めた年となりました。ブロックチェーン技術においても、ステーブルコイン※１、RWA※２、NFT※３等が実運用のフェーズに突入し、エネルギー分野やサプライチェーンなどの多様な業界・分野で活用されることで、社会基盤としての地位を確立し始めています。国内では、NFTを含めたブロックチェーンを活用した地方自治体での実証実験が広がり、デジタル経済の胎動が加速しています。
BCCCでは、ブロックチェーン、DAO※４、NFTなどに関する技術啓発セミナーや、政財界によるWeb3の社会実装とルール作りを議論する場にも積極的に参画し、約140社の会員企業とともにブロックチェーン技術の普及を推進してきました。
2025年は、米国大統領の交代に伴い、ビットコインの国家備蓄に関する構想が提案されるなど、暗号資産への関心が世界的に高まることが予想されます。国内においても、石破政権が推進する「地方創生2.0」の取り組みのなかで、Web3やDAO、分散型ID※５（DID）など新たな形態での実装が加速する見通しです。
このような変化のなか、BCCCは、これまで培ってきた知見や幅広い業界ネットワークを活用し、生成AIやその他の先端技術との融合も視野に入れながら、公正で持続可能なインフラとして非中央集権型社会の実現に向けて邁進してまいります。
2025年も、どうぞよろしくお願いいたします。
2025年1月1日
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（略称：BCCC）
代表理事 平野 洋一郎（アステリア株式会社 代表取締役社長/CEO）
※１ ステーブルコイン (Stable Coin): 法定通貨や資産に価値を連動させ、価格の安定性を保つ暗号資産またはその類型。
※２ RWA（Real-World Asset）: 不動産や債券など、現実世界の資産をトークン化し、デジタル形式で運用する技術や手法。
※３ NFT（Non-Fungible Token）: デジタルデータに固有の所有権を証明するトークン技術。
※４ DAO（Decentralized Autonomous Organization）:
分散型自律組織。ブロックチェーン上でスマートコントラクトに基づき自律的に運営される組織形態。
※５ 分散型ID（DID: Decentralized Identifier）:
個人情報をユーザー自身が管理する仕組みで、中央集権的な機関に依存せずにアイデンティティを証明できる技術。
＜沿革＞
| 年月 | 内容 |
| 2016年 4月 | ブロックチェーン推進協会発足 |
| 2016年 6月 | ブロックチェーン大学校開校 |
| 2016年 11月 | 一般社団法人に変更 |
| 2017年 2月 | 「金融部会」新設 |
| 2017年 4月 | ステーブルコイン「Zen」社会実験を開始 |
| 2017年 6月 | 「スマートシティ部会」新設 |
| 2017年 9月 | 「リスク管理部会」新設 |
| 2018年 1月 | 「教育部会」「技術応用部会」新設 |
| 2018年 5月 | 「トレーサビリティー部会」新設 |
| 2018年 7月 | シンガポールのブロックチェーン業界団体ACCESSと協定締結 |
| 2018年 8月 | 「トークンエコノミー部会」新設 |
| 2018年 12月 | JCBAとの連携を開始 |
| 2019年 1月 | 「ゲーム部会」新設 |
| 2019年 7月 | シンガポール視察ツアーを実施 |
| 2020年 1月 | 「ステーブルコイン部会」新設 |
| 2022年 10月 | 「NFTのランダム方販売に関するガイドライン」共同公開 |
| 2022年 12月 | プログラマブルIDの国際標準化に向けた産学共同研究を開始 |
| 2023年 7月 | 「ステーブルコイン普及推進部会」新設 |
| 2023年 7月 | 7/23を「ステーブルコインの日」として登録認定 |
＜一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）とは＞
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（英語名：Blockchain Collaborative Consortium、略称：BCCC）は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としています。
さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信しています。