ホーム
プレスリリース
『ブロックチェーン推進協会（BCCC）』加盟企業数が80社に

プレスリリース

press release

『ブロックチェーン推進協会（BCCC）』加盟企業数が80社に

2016年8月17日

大和証券グループ本社、電通国際情報サービスなど、
ブロックチェーンの利活用を進める大手企業も加盟し活動が加速

ブロックチェーン推進協会（理事長：平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下BCCC）は加盟社数 34 社で本年 4 月 25 日に発足しましたが、その後、 (株)大和証券グループ本社や(株)電通国際情報サービスなど、ブロックチェーンの利活用を進める大手企業も加え、本日時点での加盟企業数が 80 社に到達したことを発表します。

日本国内においてブロックチェーン技術の研究開発および実装推進を行う有志企業が集まるBCCC は、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に発足しました。発足当初の加盟企業はブロックチェーン技術を推進する企業を中心としていましたが、本日までに、ブロックチェーンの活用を模索するユーザー企業や、ブロックチェーンをユーザー企業のシステムに適用していくシステムインテグレータなど 46 社を新たに加え、加盟社数が 80 社となりました。

■新規加盟企業（20 社、50 音順、6 月 30 日以降に加盟した企業）

(株)アイ・オフショア
iBank マーケティング(株)
(株)うえじま企画
(株)エクサ
(NPO 法人)エルピーアイジャパン
(株)CASSETTO
ComPower Inc. (地域エネルギー(株))
コンフィデンスストーリー(株)
島津会計税理士法人
(株) JILILITA
(株)スリーエイ・システム
センターフィールド(株)
(株)大和証券グループ本社
テモナ(株)
(株)電通国際情報サービス
(株)トップゲート
日本ダイレックス(株)
(株)広島ベンチャーキャピタル
(株)マイクロ・シー・エー・デー
MUSCAT スペース・エンジニアリング(株)

■ 委員会の運営体制

また、先の総会にて選任された理事による３委員会（普及委員会、技術委員会、運営委員会）の運営体制も確立され、加盟各社は今月より各委員会での活動を開始する予定です。

（委員会役職氏名・所属）

技術委員会
- 委員長杉井靖典〔カレンシーポート㈱代表取締役〕
- 副委員長小西啓太〔㈱マネーパートナーズソリューションズ代表取締役社長〕
- 副委員長福原智〔㈱トリプルアイズ代表取締役〕
普及委員会
- 委員長大谷健〔日本マイクロソフト㈱エグゼクティブプロダクトマネージャー〕
- 副委員長（教育関係担当）兼元謙任〔㈱オウケイウェイヴ代表取締役社長〕
- 副委員長（WEB 関係担当）朝山貴生〔テックビューロ㈱代表取締役〕
運営委員会
- 委員長平野洋一郎〔インフォテリア㈱代表取締役社長〕
- 副委員長田中邦裕〔さくらインターネット㈱代表取締役社長〕

■BCCC の今後の展開

BCCC では幅広い業界の企業に参画を呼びかけ、発足当初、加盟企業を 2016 年 12 月までに100 社にする目標を掲げていましたが、予想を上回るスピードで加盟社数が増加しています。また、8 月以降は各委員会を通じた施策も本格化させる計画です。普及委員会では、ブロックチェーンの教育プログラム「ブロックチェーン大学校」や各種セミナー（一般・エンジニア・メディア向け）、技術委員会では「デジタル JPY の流通」に関わる実証実験などを実施する予定で、協会としてブロックチェーンの普及啓発に加え、ブロックチェーンの実用的な利用方法などをより幅広い層に対して発信してまいります。

＜BCCC 普及委員会・広報部会主催による勉強会：2016 年 8 月 9 日、Finolabo にて開催＞
今さら聞けないブロックチェーン基本講座・メディア編：参加した報道機関の数約 70 名

14060423_866971213447489_1780993529_o

■「ブロックチェーン推進協会」とは

ブロックチェーン技術はフィンテック（金融 IT 革命）の中核技術として注目を集めるだけでなく、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。しかしながら、現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域がほんの一部に留まっています。そこで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的とします。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。

■「ブロックチェーン技術」とは

ビットコインの中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。