プレスリリース

press release

シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン業界団体のACCESSとBCCCが協定を締結

2018年7月6日

～ ワーキンググループへの相互参加などを通じて両協会合わせて約400社の相互交流を促進 ～

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン業界団体「ACCESS」（代表：Anson Zeal、CoinRip社 共同創業者/CEO）と両国のブロックチェーン技術の普及・啓発に向けた連携協定を締結したことを発表します。

【協定の主な内容】
（１）相互の市場におけるブロックチェーンに関する情報共有を促進する。
（２）会員同⼠の交流や情報共有の機会を創出する。
（３）シンガポールと⽇本のブロックチェーンコミュニティーの関係強化を図る。

■協定締結の背景
あらゆる業界でのブロックチェーン技術の普及を目指して設立されたBCCCは、2016年4月の発足以降、幅広い領域の企業・団体から賛同を集め、日本国内を中心に現在までに220社以上の企業が加盟する業界団体です。BCCCでは、エンジニア育成や各業界におけるブロックチェーン技術の実装に向けた部会活動を展開。また、海外のブロックチェーン団体とも積極的にコンタクトするなど、様々な国・地域とのブロックチェーン業界関係者との意見交換も行っています。
ACCESSは2014年に設立されたシンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン業界団体で、個人会員260名以上（企業会員150社以上）をメンバーに抱えています。教育セミナーなどを通じた技術の普及活動にも注力するなかで、シンガポールにおける技術啓発とブロックチェーンや仮想通貨に関連したビジネス開発をサポートしています。
BCCCとACCESSは、2018年に入ってからブロックチェーンによる平等な時間共有を目指すTimetechの支援のもとシンガポールにおいて意見交換重ね、2018年7月6日に東京で協定を締結する運びとなりました。
日本は仮想通貨の普及や法規制、さらにはBCCCが実施しているデジタルトークン「Zen※」の流通社会実験などの実証実験は進んでいる一方で、ICOを含めたブロックチェーン技術の実ビジネスでの活用はシンガポールの方が先行している状況です。今後は、双方のイベントや部会活動の中での連携を深め、それぞれの団体で蓄積された知見を相互に共有していく方針です。
※「Yen」の一歩先を行く仮想通貨として名付けられた「Zen」（シンボル：JPYZ）は、他の仮想通貨のようにインターネット上で取引を行うことができ、かつ、日本円と高い為替連動性を保持する仮想通貨となることを企図したデジタルトークンです。第１フェーズにおいて、「Zen」はプライベートブロックチェーン上のトークンとして、本社会実験に参加する特定のBCCC会員企業向けに実装されました。

■今後の展開
BCCCとACCESSでは共に、様々なワーキンググループを設置して専門的な知見の共有を進めていますが、今回の協定締結によりワーキンググループへの相互参加を推進していくことを決定しました。また、全会員を集めて定期的に開催するイベントにも相互に参加するなど、ビジネスマッチングを含めた発展的な機会の創出を図ってまいります。

——————————————————————————————————-

■「ブロックチェーン推進協会」とは（Webサイト https://bccc.global/ja/ ）
ブロックチェーン技術はフィンテック（金融 IT 革命）の中核技術として注目を集めるだけでな く、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。しかしながら、 現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわ らず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域がほんの一部に留まっています。そ こで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡 大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際 競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としま す。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培 われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。

■「ACCESS」とは（Webサイト https://www.access-sg.org/ ）
ACCESSは2014年に設立されたシンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン業界団体で、個人会員110名、企業会員150社が加盟しています。教育セミナーなどを通じた技術の普及活動にも注力するなかで、シンガポールにおける技術啓発とブロックチェーンや仮想通貨に関連したビジネス開発をサポートしています。

 
※詳細は、こちらのPDFをご参照ください。

 

プレスリリース一覧