プレスリリース

「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」加盟企業・団体数が230社を突破

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、2018年8月23日時点での協会加盟社数が230社を突破し、237社となったことを発表します。

前回の発表から60社の企業・団体が新たに加盟し、電通、日本電気、トランスコスモス、ニッセイ情報テクノロジー、ソフトバンク・ペイメント・サービス、パーソルプロセス＆テクノロジー、ランサーズ、菱洋エレクトロなどの決済サービス、広告、IT、人材、商社などの幅広い業界の企業が加盟。また、海外からはアメリカ、中国、韓国、シンガポールの4カ国の企業が、日本のブロックチェーン業界に関心を寄せ新たに加盟しました。ブロックチェーンの利活用を検討する国内外の企業の加盟が増えているなかでBCCCでは2018年12月末には300社の加盟を目標に掲げています。

■加盟社数が増加する背景について

発起メンバー34社で2016年4月25日に発足したBCCCは、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に活動しています。発足当初はブロックチェーン技術を推進する企業が中心となりましたが、最近では業種や国を問わず金融業界に限らない様々なブロックチェーンの活用を検討する企業の加盟が増加しています。今回の新規加盟により、BCCCの加盟社数は237社となりました。

■新規加盟企業〔60社、50音順、2018年3月15日（前回発表）以降に加盟した企業〕

※海外企業については社名後方に国名を記載しています。

企業・団体名			企業・団体名
1	株式会社アイ・クリエイティブ		32	一般社団法人筑波フューチャーファンディング
2	株式会社アクセル		33	株式会社THS
3	アクセルマーク株式会社		34	デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
4	株式会社アセット・ジーニアス		35	株式会社TECHFUND
5	株式会社eビジネスソリューション		36	株式会社Tech Bridge
6	株式会社インフィニトラベルインフォメーション		37	株式会社電通
7	viv Limited		38	東洋システム開発株式会社
8	AOM株式会社		39	トランスコスモス株式会社
9	株式会社SPPS		40	ニッセイ情報テクノロジー株式会社
10	株式会社Opening Line		41	日本情報通信株式会社
11	京セラコミュニケーションシステム株式会社		42	日本信用情報サービス株式会社
12	株式会社グッドラックスリー		43	日本電気株式会社
13	株式会社グリーンイノベーションズホールディングス		44	株式会社ネオシステム
14	クリプトリーム株式会社		45	パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
15	グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社		46	Peatix Japan株式会社
16	株式会社ゲイト		47	PRADiA株式会社
17	株式会社ケンタウロスワークス		48	株式会社FLOC
18	株式会社コマイ		49	株式会社Blockchain Tech Farm
19	サイブリッジグループ株式会社		50	株式会社フロンティアライン
20	株式会社シー・エス・エス		51	株式会社モバイルファクトリー
21	株式会社ジィファム		52	株式会社やまねメディカル
22	ジェイネッツ株式会社		53	株式会社YUNOKI ACCOUNTING PARTNERS
23	株式会社システムエグゼ		54	ランサーズ株式会社
24	システム・ロケーション株式会社		55	菱洋エレクトロ株式会社
25	しゃかいデザイン株式会社		56	株式会社ワイ・ディ・シー
26	スターティアホールディングス株式会社
27	株式会社スマートエナジー研究所		海外企業
28	スマートソーラー株式会社		57	Yave Inc.（アメリカ）
29	スリープロエージェンシー株式会社		58	Zilliqa Research Pte. Ltd.（シンガポール）
30	ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社		59	Delphy Foundation Limited（中国）
31	Tanaakk株式会社		60	MediBloc（韓国）

 

■BCCCの今後の展開

BCCCは2016年4月の発足以降、順調に加盟企業数の拡大が進んでいます。金融業界以外でもブロックチェーンの導入検討が進んでいるなか、ブロックチェーン技術の活用を拡大するための新たな部会の立ち上げや、技術検定制度の立ち上げなどにも注力し、幅広い業界におけるブロックチェーンの実装を目指しています。

BCCCでは、従来から活動している4つの部会（金融部会、スマートシティ部会、リスク管理部会、広報部会）に加えて、2018年には教育部会、技術応用部会、トークンエコノミー部会の3つの部会を新たに立ち上げました。今後は、7つの部会を通じて業界や用途に応じたブロックチェーンの活用方法などを共有していくとで、社会実装に向けた活動をより一層強化してまいります。
 
※詳細は、こちらのPDFをご参照ください。