プレスリリース

日本仮想通貨ビジネス協会とブロックチェーン推進協会は 仮想通貨とブロックチェーン技術の普及推進と健全な業界育成に向け連携します！

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（会長：奥山泰全、(株)マネーパートナーズ 代表取締役社長、以下JCBA）と、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、アステリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、仮想通貨・ブロックチェーンに関する相互の知見を活かし、業界および社会全体に対する啓発活動を推進するための連携体制を構築する協定を本日締結したことを発表します。

 

 

＜具体的な連携内容＞

　 ・両協会が運営する部会への相互参加・交流（当初以下の部会からスタート）

　　　JCBA：システム部会、セキュリティ部会

　　　BCCC：金融部会、リスク管理部会

　 ・広報部会における連携（広報活動や各種プレス対応での相互連携や知見共有）

　 ・両協会が運営する部会の講師に相互のメンバーを派遣し合うことによる知見共有

　 ・社会全体の啓発に繋がる大規模イベントの共催（2019年内に実施を検討）

 

■ JCBAとBCCCが連携体制を構築する背景

共に2016年4月に発足した両協会は、設立趣旨は異なるものの「業界の健全な育成を目指す」というビジョンは共通することから、当初より積極的な情報交換を行ってきました。2017年に大きく注目を浴びた仮想通貨・ブロックチェーン技術は、2018年初頭の仮想通貨流出事故や、仮想通貨価格の下落等により社会的関心が一定程度下がったものの、将来に向けての重要性までが損なわれたわけではありません。2018年における各種制度の充実や関係企業での体制構築を踏まえ、2019年以降は国内外の仮想通貨・ブロックチェーン技術も利用や実装が進展すると予想されます。そこで、仮想通貨・ブロックチェーン技術の利用と技術両面からの活動強化や知見共有を行うことで、社会全体に対する啓発活動をより大きなスケールで展開し、健全な業界育成に寄与していくため、両団体は相互連携に関する協定を締結することを決定しました。

■ 今後の展開

JCBA、BCCCは共に仮想通貨やブロックチェーンに関わるビジネスを展開する企業に向けた知見の共有やコミュニティー形成において、一定の成果を上げてきました。その一方で、未だ国内においては、仮想通貨に対する誤解や偏見も多く見られ、日本におけるブロックチェーン技術の社会実装がなかなか進まないといった課題も抱えています。

この協定により、両団体はより協力して幅広い業界の企業に対して正確な情報発信を行っていくことに加え、社会全体への啓発活動にも着手する方針です。こうした活動を通じて、両協会の加盟企業を、2020年3月末には合計500社を越える規模へ拡大することを目標に掲げています。

※PDFはこちらをご覧ください。