プレスリリース
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新たな会員資格として「自治体会員枠」（会費無料）を新設！未来の行政・公共の姿を模索する 大分県竹田市 が第１号加盟～ 竹田市は2018年7月にブロックチェーンを使った文書改ざん検知ソリューションの実証実験を実施 ～
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、アステリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、8月22日より新たな会員資格として「自治体会員枠」を新設することと、自治体会員第一号として、大分県竹田市が加盟することを併せて発表します。
■「自治体会員枠」を新設する背景と加盟第１号の自治体について
BCCCでは2016年4月の設立以降、幅広い領域におけるブロックチェーンの社会実装を目指し200社以上の企業が加盟する業界団体に成長してきました。その一方で、最近では官公庁や地方自治体などの公共機関でもブロックチェーンの導入検討が行われるケースが増加し、BCCCには様々な機関からの相談が増えている状況です。
こうした動向を受け、BCCCでは官公庁や地方自治体などの公共機関は会費無料とする「自治体会員枠」を特別会員として新設します。また、この会員資格の第１号として、「大分県竹田市」がBCCCに加盟。竹田市では早くからブロックチェーンの導入検討に着手し、2018年7月には公文書の改ざんを検知するブロックチェーンソリューションの実証実験を行うなど、全国の自治体に先駆けた取り組みを進めています。
| この度は竹田市の入会をご承諾いただき、誠にありがとうございます。これから志を共にするお仲間とご一緒させていただく道のりに、大きな期待を抱いております。
私共が模索するのは未来の行政・公共の姿です。例えば、将来、あらゆるサービスがトークンの移動で表現されるようになった場合、現在の民間サービスと行政サービスはシームレスになり、数多のサービスは連携され、人々により利便性と質の高い、且つ安全なサービスを提供できるようになります。そのサービス提供基盤こそ、ブロックチェーンであると考えます。行政や企業といった特定の管理者に運用を依存しないため、これは社会の仕組みそのものが公共サービスであるという事が言えます。 このような未来はあくまで可能性の一つではありますが、そう遠くない未来へ向けて、私共竹田市は行政・公共のこれからの姿を探ってまいります。その為には協会に属する皆様と共に歩むことが不可欠であると確信しています。地方公共団体である事の役目を認識し、私共の持つニーズやフィールドを最大限活用し、協会の活動、ひいてはブロックチェーン技術の発展に少しでも貢献できるよう活動してまいります。 大分県竹田市 副市長: 野田 良輔 |