プレスリリース
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森・濱田松本法律事務所 増田氏がアドバイザーに就任 NFTの保有・利用権利に関する新たなルール整備に向けた議論を開始
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、アステリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、2021年10月1日付で森・濱田松本法律事務所の増田雅史氏がBCCCのアドバイザーに就任したことを発表します。
※NFT = Non-Fungible Tokenの略：ブロックチェーンから発行される代替不可能で唯一無二なトークン。
＜新任アドバイザー＞
| 氏名 | 所属企業・略歴 | |
| 増田 雅史 |  |
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
スタンフォード大学ロースクール卒。IT・デジタル関連のあらゆる法的問題を一貫して手掛け、業種を問わず数多くの案件に関与。特にゲーム及びウェブサービスへの豊富なアドバイスの経験を有する。経済産業省メディア・コンテンツ課での勤務経験、金融庁におけるブロックチェーン関連法制の立案経験をもとに、コンテンツ分野・ブロックチェーン分野の双方に通じる。The Best Lawyers in Japan 2022にFintech Practice、Information Technology Lawの2分野で選出。虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」メンター、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）NFT部会 法律顧問。 |
デジタルアート分野を中心に注目が急拡大しているNFTは、様々な産業での活用が検討されている一方で、新しい概念や価値観に基づく技術であるため、既存の法規制や商慣習では対応できないケースが少なくありません。そのため、今後のNFTビジネスの発展には、クリエイター、消費者、投資家を適切に保護する新たな制度設計が不可欠とされています。
そこで、BCCCでは今回アドバイザーに就任した増田氏と連携し、BCCCのNFT・ゲーム部会が主体となってデジタル空間に存在するNFTの法的観点を含めた所有権の在り方や、保有・利用に関する権利表記の標準化に向けた議論を開始。ビジネスにおけるNFTの利活用を推進することも企図した中で、新たなルール整備やデジタルデータの健全な価値管理に向けた活動を推進し、社会実装の環境整備と普及推進を行う方針です。
＜NFTの権利表記の標準化に向けた活動日程＞
| 時期 | 概要 |
| 2021年10月 | NFTの権利表記標準化に向けた議論を開始（NFT・ゲーム部会主体） |
| 2021年12月（予定） | NFTの権利表記標準化に関する草案の開示 |
| 2022年（予定） | NFTの権利表記標準化のグローバル化に向けた整備の検討を開始 |
■「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」とは
ブロックチェーン技術はフィンテック（金融 IT 革命）の中核技術として注目を集めるだけでな く、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。そ こで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としま す。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。
様々な業界・分野に特化したワーキンググループとして10の部会も運営するなど、最近では金融機関やFinTech関連業界にとどまらず、ブロックチェーン技術を活用する企業の加盟も進み幅広い領域での普及啓発活動を展開しています。