プレスリリース
press release
〜 DeFi協会・ブロックチェーン推進協会による共同提言 〜『⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔』を公表 資金・企業・人材の海外流出を阻止しWeb3.0に関わるビジネス機会の拡大へ
一般社団法人DeFi協会（代表理事：田上智裕、以下JDA）と一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、アステリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、は共同提言として『日本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提言』を公表したことを発表します。
■提言公表の背景
ブロックチェーンなどのテクノロジーの台頭によりWeb3.0時代が勃興し、システムや権限の分散化やトラストレスな社会に向けた考え方やイノベーションが広がっています。金融分野では分散型金融サービスであるDeFi（Decentralized Finance）が、全世界で30兆円規模の産業に成長。デジタル作品を唯一無二のものとして証明できるNon-Fungible Tokens（NFT）においても、毎月の取引高が8,500億円相当の市場になるまでに成長しています。また、これらの新たな成長市場には世界中から莫大な投資が集まるなか、ビジネスとしてのポテンシャルを拡大させる様々な試みが世界各国で行われています。
一方、日本国内ではステーブルコインなどに関する法律や税制の整備が未だ整っていないことから、”Web3.0鎖国”の状態が継続し世界の潮流から取り残されています。このため、DeFiやNFTなどから派生している成長産業の恩恵を享受できていないだけではなく、Web3.0に関連する企業や人材が海外流出。さらには諸外国では活発な投資も、ビジネス機会が少ない日本には集まりにくいという深刻な課題を抱えています。
そこで、JDAとBCCCではこれらの課題を解決し日本においてもWeb3.0に関連するイノベーションを推進していくための「日本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提言」を本日公表し、日本のWeb3.0の現状と課題の整理およびステーブルコインに関する施策の提言を行います。
【提言内容概要】
| 提言事項 | １、税務会計上、常に1円で計算できる円ステーブルコインの普及
２、法人のトークン発行による資金調達時の年度末含み益課税問題の解決 ３、Web3.0の国家成長戦略への重点施策にするとともに、Web3.0特区を設置 |
| 提言要旨 | ・Web3.0上のステーブルコインは海外のドルステーブルコインが大半を占め、日本Web3.0プレイヤーの資産の海外流出が深刻な課題となっている
・Web3.0上での資産の海外流出を阻止するためにも、パブリックブロックチェーン上の円ステーブルコインを国内で普及させることがWeb3.0のインフラを整える意味で必要不可欠である ・パブリックブロックチェーン上のパーミッションレス型ステーブルコインを国内で普及させるための法整備について：金商法、資金決済法等の整理 ・税制の整備：パブリックブロックチェーン上のパーミッションレス型ステーブルコインを暗号資産における税制から切り分ける必要がある ・暗号資産関連事業者が日本で法人口座を開設しにくい問題の解消について |
| 提言書全文 | 日本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提言 |
両協会では、この提言をもとにWeb3.0の推進やステーブルコインに関する課題を整理し、官民協力のもと⽇本社会のWeb3.0開国にむけた活動を推進していく方針です。
■「一般社団法人DeFi協会（JDA）」とは
DeFi協会は、日本における「分散型金融（DeFi）」の普及を目的に発足した非営利団体です。DeFiの正しい知見を共有し、イノベーションを阻害しない適切な法規制を整備するために立ち上げられました。JDAに参画する全てのステークホルダーの力を集結させ、日本におけるDeFiを推進していきます。
■「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」とは
ブロックチェーン技術はフィンテック（金融 IT 革命）の中核技術として注目を集めるだけでな く、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。そ こで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としま す。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。
様々な業界・分野に特化したワーキンググループとして10の部会も運営するなど、最近では金融機関やFinTech関連業界にとどまらず、ブロックチェーン技術を活用する企業の加盟も進み幅広い領域での普及啓発活動を展開しています。