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「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」を共同公表 〜関係４団体と連携して策定〜

2022年10月18日

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、アステリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、 一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA） 、スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）と連携して策定した「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」を公表したことを発表します。
■「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」策定の背景
デジタル作品を唯一無二のものとして証明できるNon-Fungible Tokens（NFT）は、2021年にNFTの取引金額が前年の215倍に拡大するなど市場が急拡大しています。しかしながら、関連法令が未整備なため、NFTを活用した新たな事業を立ち上げる際には複数の省庁に問い合わせをする必要があり、多くのスタートアップにとって障害になっていました。また、NFTゲーム上でのガチャ販売等に幅広く用いられている「ランダム型販売サービス」においても、国内法令では賭博罪の成否が不明瞭となっています。それにより事業者に萎縮効果が発生し、日本におけるNFTビジネスの発展が阻害されている状況です。
そこでこの問題を解消するために、BCCC、JCBI、JCBA、JBA、C-SEPの5団体は「ランダム型販売サービスに関するガイドライン」を公表。賭博に該当しないと考えられる類型を整理するとともに、消費者保護の観点から事業者が配慮すべき事項を示しました。

【「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」概要】

構成 1.初めに：NFTビジネスにおける法的課題の整理
2.結論　：ランダム型販売サービスが賭博に該当しないと考えられる根拠
3.検討　：NFTの２次流通やガチャ販売などと賭博罪との関係性を考察
全文 https://bccc.global/wp/wp-content/uploads/2022/10/NFT-guidelines.pdf
JCBI、JCBA、JBA、C-SEPのホームページに掲載されているものと同じです。
本ガイドラインは、NFTに関する一定の考え方を示すものではありますが、規制当局が本ガイドラインに記載されている解釈と同様の立場を採ることを保証するものではありません。販売会社は、必要に応じて弁護士等の専門家に照会するなどして、自己の責任のもとで適法な事業運営を行う必要があります。
制作者 BCCC、JCBI、JCBA、JBA、C-SEP、弁護士：16名（※）

＜補足資料＞
※ガイドライン策定に協力した弁護士

所属 氏名 （五十音順）
創・佐藤法律事務所 浅野真平
西村あさひ法律事務所 稲垣弘則
早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人
骨董通り法律事務所 岡本健太郎
西村あさひ法律事務所 小幡真之
株式会社メルカリ 小池綾
創・佐藤法律事務所 斎藤創
― 清水音輝
西村あさひ法律事務所 田村海人
株式会社メルカリ 永井幸輔
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 長瀬威志
西村あさひ法律事務所 服部啓
AZX総合法律事務所 原悠弥
西村あさひ法律事務所 平尾覚
株式会社メルコイン 福市航介
森・濱田松本法律事務所 増田雅史

■一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）
共同運営型プラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のDX化を業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム。

■一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
日本国内において暗号資産ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・税務会計・レギュレーション・商慣行などの面から会員間の知見集約、意見交換を行い、国内外の情報や業界課題の調査・研究、政策提言、ひいては業界の健全な発展を促進することを目的に活動する協会。

■一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）
ブロックチェーン技術が、一層安心・安全な技術として、日本経済の発展を支える仕組の一つになることを目的として設立された協会。

■スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）
DX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的として2022年1月に発足した協議会。

 

■「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」とは

ブロックチェーン技術はフィンテック（金融 IT 革命）の中核技術として注目を集めるだけでな く、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。そ こで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としま す。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。

様々な業界・分野に特化したワーキンググループとして10の部会も運営するなど、最近では金融機関やFinTech関連業界にとどまらず、ブロックチェーン技術を活用する企業の加盟も進み幅広い領域での普及啓発活動を展開しています。

※PDFはこちらからご確認ください

 

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