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Web3とリアル社会の架け橋となる「ステーブルコイン」の普及を推進 「ステーブルコイン普及推進部会」を新設!キックオフイベントを7/27に開催 〜日本記念日協会が本日7月5日を「ステーブルコインの日」と登録認定〜

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野洋一郎、アステリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC)は、2023年7月に「ステーブルコイン※1普及推進部会」を新設し、キックオフイベントを7月27日に開催することを発表します。また、BCCCが手掛けた日本初のステーブルコインである「Zen」が初めて発行された7月5日が、一般社団法人日本記念日協会(本社:長野県佐久市、代表理事:加藤清志、以下 日本記念日協会)から「ステーブルコインの日」として登録認定されたことも併せて発表します。
BCCCは、「ステーブルコイン普及推進部会」の新設と記念日の登録認定を通じて、日本円ステーブルコインの発行・流通の促進、そして先進事例の共有などによる普及啓発を進め、新たな社会インフラとしてWeb3と共に安全に社会実装されていくことに取り組んでまいります。

■「ステーブルコイン普及推進部会」新設の背景と活動方針
社会や経済のデジタル化が進む中、金融領域におけるデジタル化が加速しています。2023年6月には改正資金決済法が施行され、日本国内でのデジタルマネー類似型のステーブルコインの発行・流通が電子決済手段として定義されるなど、日本国内ではステーブルコインに対する注目度が高まっている状況です。
このようなトレンドを受け、BCCCではステーブルコインの社会実装と普及を推し進めるために、「ステーブルコイン普及推進部会」の新設を決定。定期的なセミナー・勉強会の開催を通じた日本円ステーブルコインに関わる事業者間における技術的・法務的知見の共有はもとより、AML/CFT※2の実施概要を発信していくことでステーブルコインの安全性も啓発する方針です。

<ステーブルコイン普及推進部会の概要(2023年7月5日より発足)>

名称 ステーブルコイン普及推進部会
運営体制 部会長:JPYC株式会社 代表取締役 岡部 典孝 氏
目的 ・Web3技術と日常生活との架け橋となる日本円ステーブルコインの普及推進
・ステーブルコインの社会実装と普及、ステーブルコインに関する技術交流
・日本円ステーブルコインに関する情報共有・活用事例紹介
活動内容 定例的なセミナーやミートアップイベント等の開催を通じた知見の共有
キックオフイベント 開催日時:7月27日(木)午後(ハイブリット形式)
※詳細はBCCC公式サイトにて近日中に公開予定

<Profile>
【ステーブルコイン普及推進部会長】 岡部 典孝 氏(JPYC株式会社 代表取締役)

2001年 一橋大学在学中に有限会社(現株式会社)リアルアンリアルを創業、代表取締役/取締役CTO等経て取締役。

2017年 リアルワールドゲームス株式会社を共同創業、取締役CTO/CFOを経て取締役。

2019年 日本暗号資産市場株式会社(現JPYC株式会社)を創業、代表取締役。

2020年 BCCCゲーム部会長、Links株式会社取締役。

2021年 iU 情報経営イノベーション専門職大学の客員教授、BCCC理事(NFT・ゲーム部会長)

■「ステーブルコインの日」が記念日登録された背景

BCCCでは2016年4月の協会発足以来、幅広い業界でブロックチェーン技術が活用されることを目指した活動を実施しています。ステーブルコインにおいては、その特性から近い将来に一般実用化されることを想定し、対日本円の為替レートが安定的に推移する暗号資産の可能性を検証する社会実験を日本で初めて実施。2017年7月5日に円(JPY)に対して為替が安定した暗号資産「Zen」を発行し、約半年間の社会実験を実施しました。この社会実験は国内で発行総額約8.5億円、BCCC加盟企業約10社の参画により、対円為替においてビットコインが2,000%程の変化をする中でZenのボラティリティは20%以内に抑えられるなどの実験結果を得ることができました。そこで、BCCCではステーブルコインの更なる普及・推進に向けステーブルコイン「Zen」の発行日を記念し、日本記念日協会から7月5日を「ステーブルコインの日」として登録認定を受けました。

<認定登録された記念日「ステーブルコインの日」の概要>

記念日の名称 ステーブルコインの日
記念日の日付 7月5日
記念日の背景 ブロックチェーン技術の普及推進を行うBCCCが、社会インフラとしてのブロックチェーンの可能性を広げることを企図して発行した日本初となるステーブルコイン「Zen(ゼン)」の発行日(2017年7月5日)。
円(JPY)に対する為替が安定した金融庁に登録されたステーブルコイン「Zen」が発行されてから6年目を迎えることと、2023年6月1日から施行されたステーブルコインを電子決算手段として定義した資金決済法の改正にも対応した記念日。

※1:Stable coin:価格変動を抑制し、決済手段としての実用性を高めた暗号資産
※2:AML(Anti-Money Laundering)/CFT(Countering the Financing of Terrorism)マネー・ローンダリングやテロ組織への資金供与を防ぐ対策

■「一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)」とは

本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としています。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信しています。

PDFはこちらよりご確認ください。

 

 

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